共生ビジョン
[ コンピュータシステムの共同利用等 ]
現状と課題
圏域内におけるコンピュータシステムの整備状況は、各市町において構築されており、市町間において情報共有、意見交換が行われていないのが現状です。
今後は、圏域内住民の利便性の向上を図るため、一自治体のみで完結するのではなく、自治体クラウド※1、社会保障・税番号制度※2、中小規模自治体向けのパッケージ型クラウドシステム、ASPサービス※3等の圏域内のコンピュータシステムの共同利用等について検討する必要があります。
取組方針
圏域内において、ICTアドバイザー等を活用し、自治体クラウド、社会保障・税番号制度、ICT調達コスト削減等について研修会を実施するとともに、コンピュータシステム等の共同利用に向けて、情報の共有化に努め、調査研究等に取り組みます。
共同クラウドシステムの研究
クラウド型システムの構築(導入)について研究会を開催する。
※外部からの人材確保 総務省ICT地域マネージャー派遣事業と一部重複する。