現状と課題

人口減少と少子化・高齢化の進展に伴い、結婚・出産、子育て支援、定住促進、雇用創出、地域活性化など地方自治体が取り組むべき課題は山積しています。
このような中、地域活性化の取組に関する知見やノウハウを有する地域外の人材を積極的に招聘し、活用する国の制度として、「地域おこし協力隊※１」や「外部専門家招へい事業※２」など様々なメニューがあり、既に圏域内で活用している市町もあります。

※１地域おこし協力隊／
田舎暮らしや地域活性化への貢献を希望する都市住民が、一定期間、地方農村部へ移り住み地域の担い手として活動する制度。
※２外部専門家招へい事業／
市町村が、地域力の創造のために外部専門家（総務省地域人材ネット登録者）を招聘して、地域独自の魅力や価値を向上させる制度。

取組方針

圏域内の様々な資源等を活用するため、外部人材についての情報共有、意見交換を行い、積極的な招聘・登用を図ります。

外部人材等派遣事業

高度な知識・技能を有する専門家の派遣を受け、市町職員を対象とした研修会等を開催する。
【主な事業内容】
○総務省ＩＣＴ地域マネージャー派遣事業の活用
　　社会保障・税番号制度を見据えた研修会の実施
○総務省地域人材ネットの活用
　　地域の魅力向上に向けた研修会の実施