現状と課題

圏域内における防災関連事業については、各市町で策定した防災計画に基づき、物資や資機材の備蓄、調達体制の整備や防災訓練が実施されています。 　また、圏域内の一部の地域においては、消防施設等の効率的な整備・運用を図るため、消防指令業務、消防救急無線デジタル化等の統合に向けた整備を共同で行っています。 　今後、これらの防災・消防に関する取組について、圏域全体で情報や課題を共有し、地域防災力の向上を図る必要があります

取組方針

圏域全体で防災・消防に関する情報や課題を共有し、合同研修会等を実施するとともに、隣接する区域の火災等における相互応援体制強化や大規模災害時の相互応援など、地域防災力の向上を図ります。

防災研修会等実施事業

地域防災力強化のための事業を実施する。
【主な事業内容】
○自主防災組織の立ち上げ 　自主防災組織等の立ち上げ増加に向けた地域防災リーダーの育成、防災研修会、防災講習会を実施する。
○防災士養成 　地域防災リーダーとなる防災士を養成し、資格取得後の研修会を実施する。
○防災合同研修会 　市町職員の合同研修の実施

災害時の応援協定締結に伴う避難所等整備事業

災害時の応援協定を締結し、備蓄、避難所等の整備を行う。
【主な事業内容】
○広域備蓄体制の整備 　災害時における食糧、飲料水等の生活必需品、災害復旧に必要な資機材を備蓄するよう、広域備蓄計画を策定する。
○避難所の整備 　大規模災害時を想定した広域一時滞在について、情報を共有するとともに避難場所として指定されている公共施設等の整備を充実させる。

消防救急デジタル無線等整備事業

平成２８年５月までに移行が必要な消防救急デジタル無線の整備について、活動波を共同で整備するとともに、消防指令業務の一元管理を行う。 （大田原地区広域消防組合、黒磯那須消防組合、南那須広域行政事務組合、塩谷地区広域行政事務組合）