現状と課題

圏域内におけるコンピュータシステムの整備状況は、各市町において構築されており、市町間において情報共有、意見交換が行われていないのが現状です。
今後は、圏域内住民の利便性の向上を図るため、一自治体のみで完結するのではなく、自治体クラウド※１、社会保障・税番号制度※２、中小規模自治体向けのパッケージ型クラウドシステム、ＡＳＰサービス※３等の圏域内のコンピュータシステムの共同利用等について検討する必要があります。

※１自治体クラウド／近年様々な分野で活用が進んでいるクラウドコンピューティング技術を電子自治体の基盤構築にも活用して、地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、情報システムに係る経費の削減や住民サービスの向上等を図るものです。
※２社会保障・税番号制度／複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であるということの確認を行うための社会基盤（インフラ）であり、国民全員に一意の個人番号を割り当てる制度。
※３ＡＳＰサービス／業務を効率的に進めるためのアプリケーションやソフトウェアなどを、インターネット経由で提供するサービス。システムの買取ではなく、使用規模に応じた利用料を支払うレンタル形式のため、ソフトウェア開発などに掛かるコストが必要なく、日数に応じた利用料のみでシステムの導入ができるメリットがある 。

取組方針

圏域内において、ＩＣＴアドバイザー等を活用し、自治体クラウド、社会保障・税番号制度、ＩＣＴ調達コスト削減等について研修会を実施するとともに、コンピュータシステム等の共同利用に向けて、情報の共有化に努め、調査研究等に取り組みます。

共同クラウドシステムの研究

クラウド型システムの構築（導入）について研究会を開催する。
※外部からの人材確保 総務省ＩＣＴ地域マネージャー派遣事業と一部重複する。